2018-11-22 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
我が国の水産資源において、平成三十年度の資源評価が終わった四十八魚種七十九系群の資源状況については、低位水準は五一％、四十系群、中位水準は三三％、二十六系群、高位水準につきましてはわずか一六％の十三系群となっております。
我が国の水産資源において、平成三十年度の資源評価が終わった四十八魚種七十九系群の資源状況については、低位水準は五一％、四十系群、中位水準は三三％、二十六系群、高位水準につきましてはわずか一六％の十三系群となっております。
また一方で、我が国周辺海域の資源のうち約五割がいわゆる低位水準というふうになっております関係上、今後、さらに、資源を適切な水準に維持するために、より効果的な取り組みを進める必要がある、このように考えておるところでございます。
本年度の資源評価結果におきましては、いわゆる資源が高位水準にあるものがマダラ、ブリ等の十四系統、中位水準にあるものがマイワシ、マアジ等二十系群となっている一方で、低位水準にあるものということで、スケトウダラ日本海北部系群というのがあるんですが、あるいはホッケ等が四十一系群となったところでございます。
我が国の周辺水域においては、四割の水産資源が低位水準ということになっておりまして、中でも、最近話題になっておりますが、クロマグロ、スケトウダラ、それからトラフグも著しく悪化している資源ということになっております。
○大臣政務官（舟山康江君） 日本周辺水域の水産資源の状況というのは、これは独立行政法人水産総合研究センターの評価によりますと、評価対象魚種の八十四系群のうち三十七系群、約四割なんですね、量とすれば約四割が低位水準だという評価になっています。
何でこんなことになっているかと申しますと、スケトウダラにつきましては、資源が低位水準にはございますが、漁獲可能量の削減による漁業経営の激変を緩和しなければなりませんでした。サバについては、漁場形成の変化に対応して、ＴＡＣを都道府県に追加配分できますよう、ＡＢＣ、許容漁獲量に留保枠を加えまして漁業可能量が設定をされておるわけでございます。したがいまして、そのようなことになりました。
委員がおっしゃいましたように、いろいろな対策を講じているわけでございますが、特に、先ほど申しました資源の面でございますが、これは、やはり資源が非常に低位水準にあるということで、資源の回復を図る、あるいは管理を推進するような、いろいろな資源回復計画などの策定等を通じまして、資源の管理、回復を図っているところでございます。
低位水準にある水産資源の回復、管理を推進するとともに、省エネルギー、生産性向上のための取組への支援による漁業経営の体質強化や、我が国漁業の将来を担う経営体の育成、確保を図ります。また、多様な流通経路の構築を通じた産地販売力の強化など、加工、流通、消費施策を展開するほか、漁港、漁場、漁村の総合的な整備等を行います。これらの施策を通じて、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を目指します。
低位水準にある水産資源の回復、管理を推進するとともに、省エネルギー、生産性向上のための取り組みへの支援による漁業経営の体質強化や、我が国漁業の将来を担う経営体の育成、確保を図ります。また、多様な流通経路の構築を通じた産地販売力の強化など、加工、流通、消費施策を展開するほか、漁港、漁場、漁村の総合的な整備等を行います。これらの施策を通じて、将来にわたって持続可能な力強い水産業の確立を目指します。
こうした中、力強い水産業を確立するため、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進や我が国漁業の将来を担う経営体の育成、確保と活力ある漁業就業構造の確立、水産物の消費者への直接販売などを通じた産地の販売力の強化などの加工・流通・消費施策等に取り組んでまいります。また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。
こうした中、力強い水産業を確立するため、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進や我が国漁業の将来を担う経営体の育成、確保と活力ある漁業就業構造の確立、水産物の消費者への直接販売などを通じた産地の販売力の強化などの加工、流通、消費施策等に取り組んでまいります。また、燃油等の価格が依然として高水準にあることから、漁業者の経営体質の強化や省エネ型漁業への転換を集中的に推進してまいります。
○町田政府参考人 ＨＡＣＣＰ手法の導入の現状につきましては、今御指摘もいただきましたが、年間販売額五十億円以上の大手企業では七〇％程度まで進展をしておりますが、食品製造業の大宗を占めます販売額五十億未満の中小規模層の導入率は約一割程度、低位水準にとどまっている状況でございます。
このため、水産基本計画に基づきまして、まず低位水準にある水産資源の回復、管理を推進すること。二つ目は、漁船漁業や水産物の流通システムの構造改革をしなければならないこと。三つ目は、新たな漁業経営安定対策の導入とか新規参入を促進すること。四つ目は、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進といったようなことを初めとしまして、水産政策の改革を推進しているところでございます。
その中で、例えばマグロ資源でいいますと、例えばですけれども東大西洋のクロマグロでは非常に低位水準にあるとか、そういう状況は分かっておりますけれども、御質問がありましたＡＢＣ自体についての数値はございません。
このため、十九年の三月に策定された水産基本計画に基づいて、低位水準にある水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備を始めとする水産政策の改革を推進するとともに、平成十九年度補正予算より燃油高騰対策として百二億計上させていただき、省エネ漁業への転換を推進しているところでございます。
新たな水産基本計画においては、低位水準にあります水産資源の回復、管理の推進、漁船漁業や水産物流通システムの構造改革、新たな経営安定対策の導入や新規参入の促進、漁港、漁場、漁村の総合的整備の推進を初めとします水産政策の改革に取り組むことといたしております。
魚価の低迷や資源の衰退、低位水準にあって、今の水揚げ額では船の更新ができないと。 水産庁は、現在の資源水準の下で許可隻数、この水準をどのように見ているのか。沖底、巻き網などの大臣許可隻数等、水準が適正なものなのか、資源に対して過剰になっているのか、その点はどう研究し分析をされているのか、端的にお答え願います。
今回公示いたしますに当たりましては、水産資源の多くがいまだ低位水準にあること、そして現状、現在の状況に対応いたしまして、前回の公示隻数より、その後に減船ですとか廃業したものを削減いたしまして公示したところでございます。
この関係につきましては、水産資源の多くがいまだに低位水準にあるという、資源の状況につきましてはそういった状況でございます。
その後、食用魚介類の国内生産量が下げ止まってきたということもございまして、自給率も平成十二年度以降は下げ止まり、若干上昇傾向にありますが、我が国周辺水域の水産資源がなお低位水準にとどまっていること等から、平成十七年度の概算値では五七％と、こういう今状況でございます。
我が国周辺の資源の状況につきましては、資源評価を実施している水産資源のうち、一部に回復の動きがあるものの、半数以上は低位水準にとどまっておりまして、その回復や管理の推進が必要だと、資源はそのような状況にあるということでございます。
○政府参考人（白須敏朗君） お話のとおり、資源が低位水準にございますのは決して底魚だけではございませんで、当然のことながら、お話のとおりのサバあるいはイワシといった回遊魚につきましても同様に資源が非常に低位水準にあると。
一つには、低位水準にとどまっている水産資源の回復、管理の推進、いわゆる今まで手つかずであった二百海里、その地域での資源回復の施策を国が直轄してやるということが一番いい例でありますが、その他国際競争力のある経営体の育成、確保と活力のある漁業就業構造の確立、三つ目が水産物の安定供給を図るための加工、流通、消費施策の展開を初めとする水産政策の改革に取り組むといたしております。
○山本（拓）副大臣 今ほど金子先生から御指摘のあった認識は我々も共有しているところでございまして、我が国周辺水域での資源評価を実施している水産資源については、回復の動きがございますが、まだ一部でございまして、半数以上の資源が低位水準にあるわけでございます。
これまでも再三、我が国の漁業をめぐっては、周辺水域の水産資源の半数以上が低位水準にあるとか、藻場、干潟の減少やいそ焼けが進行しまして水産動植物の生育環境が悪化している、あるいは、漁業就業者が減少し、その一方、高齢化が進行している現状でございます。さらに、漁船の老朽化など、漁業生産構造の脆弱化についても問題となっております。